恋愛結婚と少子化

最近は本当に子供が少なくなりましたね。昔は大きなお腹を抱えた女性が街中を闊歩していましたが、このところ、そんな姿もあまり見かけなくなりました。スーパーに行っても子供の姿がありませんし、赤ちゃんのオンギャーという声も久しく聞いていません。少子化は今後いろいろな社会問題を引起すことになると思いますが、政府の少子化対策はどうも決め手がないようで、芳しい成果をあげていないように思います。

「マリッジリング」というブログが、そもそも結婚する人が減少してしまったことについてこんなふうに書いています。「女性の経済的自立が確保されたことで、これまでのように、男性に依存しなければ生きてゆけない「か弱い女性」は、次第に影を潜め、同時に、なんとしてでも結婚をしなければ…という切実な結婚願望も失われていきました。それにつれてお見合いの人気も失速し、その代わりに恋愛結婚が急増し、今や成婚者の約9割が恋愛結婚という時代になりました。」

約9割が恋愛結婚で、結婚率は下がっている…ということは、お見合というが、それなりに結婚率を高めていたということになるのでしょうか。政府主催のお見合パーティーを開くなんていうことになると、なんだかちょっと不気味な気がしますが、マリッジリングによれば、終戦直後はそんな催しもあったんだとか。「女性は産む機械」なんていう、とんでもない言葉が思い浮かびます。
 

自治会

どこの地域にもたぶんありますよね、「自治会」という組織。私はこの組織にどうしてもなじむことができません。そもそも自治会というのは古くは江戸時代の五人組、もう少し新しいところでは戦中の隣組を継承しているもので、簡単に言えば相互監視システム。

今でこそ自治会は相互「扶助」の位置づけになっているようですが、五人組は自治住民に相互責任を負わせることによって脱落者を監視するシステムでしたし、隣組も、もともとは国家総動員法、国民精神総動員運動、選挙粛清運動と並び、前年に決定し1940年に内務省が布告した「部落会町内会等調整整備要綱」（隣組強化法）によって制度化されたもの。いずれも相互「監視」が主たる目的だったのです。

自治会はこの流れを汲んでいるのです。要は、政府（もしくは幕府や藩）の目が行き届かない地域に対し、国民統制を自治単位で監視させることを目的とした組織ですから、その組織を今なお継続しているということに対して、強い反発を感じます。

回覧板に書かれていることといえば猫の糞だの犬の糞だのゴミの出し方だの、くだらないことばかり。地域社会のシステムそのものをどうするかという問題提起が行われるぐらい成熟した自治会が誕生すれば歓迎しますが、今のままなら自治会の存在意義はないと思っています。
 

障がい？障害？

最近「障がい者」という記述にずいぶんお目にかかるようになりました。多摩市などでは2001年からすでにこの表記を使っているのだとか。他の自治体でも表記の変更が行われているようですが、障害という言葉を長年にわたり、何気なく使っていたこともあり、最近になるまで気がつきませんでした。

言葉狩りだという意見もあるようですが、「障害者＝障害を持つ者」という言葉は、健常者＝障害を持たない者」という図式の中に組み込まれた時、歴然としたマイノリティとなって、差別が生み出されます。害という言葉にこだわり「障がい者」という記述にしたところで、本質的な意味は変わりません。

ではどう表記すればいいのかということに対しては、適切な回答がでてきません。「普通」（あくまでもカッコつきです）に暮らすことができないということ、それは「障害」（これもカッコつきです）でもなんでもないのだという大前提の下で熟慮すれば、何か素敵な言葉が生まれてきそうな気もするのですが…。
 

矢を射る

「派遣村」のことが話題になっています。突然の首切りにあって路頭に迷う派遣の人たちに対し、心無い発言を繰り返すブログやコメントが見られ、心が滅入ります

「自己責任」という言葉は、失政を覆い隠す実に都合の良い言葉でしかありません。背景には、派遣法・労基法の改悪を始めとした解雇権乱用を法で容認した小泉元首相の「犯罪行為」があったことを認識する必要があります。フリーター等の不安定雇用を増大させた構造改革は格差を拡大させ、結果として、今日の日本の貧困化を招いているのです。

自己責任を主張する人たちは、失職など、自分の身にはおき得ないこととでも思っているのでしょうか。悪政を司る為政者が守ろうとするのは国民ではありません。自らの利権に他ならないのです。このことを忘れてしまうと、弱者に向かって射った矢で、自らの命を落とすことにもなりかねませんよ。
 

ネットカフェで暮らす

今朝の朝日新聞に、ネットカフェで生活している若者の話が掲載されていました。１.５畳の広さの部屋で生活をしているのだそうです。住民票も取れるのだとか。でも月々５万７千円の他に郵便物を預かってもらう手数料として３千円を支払うということですから、それだけで毎月６万円になるそうです。

これだけの金額を払うのなら、３畳一間の安いアパートで暮らしたほうがいいように思うのですが、入居に必要な敷金･礼金、光熱費等々を考えると、それも不可能ということなのでしょうか。

何の本だったかで、「政治家の一番恥ずべきことは、失業者を出すことだ」…という話を読んだことがあります。政治が機能していないということなのです。こんな状況下にあってなお、すべてを「自己責任」だとする現政権。責任逃避に他なりません